2006-05-22 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
実は、半年前までは例の特定ＮＰＯ法人を担当する大臣としてそのことを財務大臣に要求することをずっとやってまいりました。いろんな制約の中で、できたこと、できなかったことありますが、その方向は是非私自身も貫きたいと思っております。
実は、半年前までは例の特定ＮＰＯ法人を担当する大臣としてそのことを財務大臣に要求することをずっとやってまいりました。いろんな制約の中で、できたこと、できなかったことありますが、その方向は是非私自身も貫きたいと思っております。
さらに、あえて申し上げますと、特定ＮＰＯ法人が自分の事業活動を活発に行いましたら、その支持者あるいは一般の理解も深まって、それがさらに寄附金の増加というものにもつながっていくということも考えられるんじゃないかと思います。
我々は、その意味では、ほとんど毎年のように、私が担当している特定ＮＰＯ法人については、寄附税制の拡大、自由化というものを要求し続けているわけですけれども、全体のバランスの中で、我々としてもなかなかじくじたる思いがございます。
さらには、先ほどの特定ＮＰＯ法人というのも制度化された。 委員の御懸念は、基本的に、その全体を統括するアンブレラのようなものがなくて、個別にぽっぽっとつまみ食い的に今法制化が進んでいるのではないか、私は、その御認識は正しいといいますか共通するものがございます。
指定を受けるに当たっては、一定の管理能力が維持できる主体として、公益法人のほか、特定ＮＰＯ法人など、省令で定める法人であることが必要でございます。